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労災保険 続き

建設現場で怪我をした場合は現場の労災保険が適用されます。
これは業界では常識的なことで、関係者には周知のことですし、常識的な話なのですが・・・

元請会社は請け負った建設現場の受注金額に応じた労災保険に加入します。
これはその現場のみで適用される保険です。
その現場で怪我をした場合はその労災保険を適用するのです。
しかしこの保険が適用されない人たちがいます。それが一人親方と事業主なのです。

一人親方とは労働者を使用しないで事業を行う人のことをいいます。
事業主は300人以下の労働者を使用して事業を行う人のことです。(中小事業主)

一般的に大工さんなどは、一人親方の方が多いようですね。

どこかの会社に所属していたとしても、給料を貰っているのではなく、所属会社と
請負関係で仕事をしている人は一人親方か中小事業主になるんです。

この人たちは現場で怪我をしても労災保険が適用されません。
前回も書きましたが、ここが重要な部分なのです。
俺って労働者?それとも事業主?と不安になった人いませんか?
自分で所得税を納めている人は労働者と認められないケースがあります。
事実上労働者なのに労働者と認められないなんて許せませんよね。
裁判を行えば、ほぼ認められると思いますが、時間がかかります。
ですので、下記のものを準備しておくことをお勧めします。
これは労働者を使用している親方も同様で、自分の若い衆を守るためにも必要なことですよ。

労働者が保管すべきもの
1.雇用契約書の写し
2.3ヶ月以上の給料明細

事業主が保管すべきもの
1.雇用契約書の写し
2.3ヶ月以上の賃金台帳(給料明細の写しでもOK)
3.源泉徴収表
4.労働保険の写し(雇用保険、労災保険)

会社から所得税を源泉徴収されている人はほぼ問題なく労働者と認められます。
それ以外の人は最低限、上記書類を用意しておきましょう。
 

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